プラットフォームの不正利用の発覚からDeleteFacebook騒動をはじめ、Facebookのセキュリティ改善策は続いておりますが、その続報をご紹介します。当初、Facebookの個人情報を不正に利用した可能性があるのは5,000万人以上とありましたが、結局約8,700万人でした。

マークinFB

結局、今回の被害規模は？

Facebookの発表によると不正な個人情報利用は最大でも8,700万人と見込んでおり、ほとんどがアメリカとのことです。日本ではそこまでの影響はないにせよ、約10万人がインシデント対象人数になるようです。

調査の結果、最大8,700万人のFacebook上の情報がケンブリッジアナリティカと不正に共有されたと見ており、その大部分はアメリカ国内の情報だとわかりました。日本における影響について、このアプリが使用可能であった期間にFacebookを主に日本で利用していた人の数で計測した結果、アプリをインストールした人の数は104人、影響を受けた可能性がある友人の数は最大100,948人でした(この数は、日本国内だけでなく世界中でアプリをインストールした利用者の友人の数であり、必ずしも104人の利用者の友人とは限りません)。またそれぞれの方の国籍はわかっておりません。

引用）Facebookニュースルーム

影響を受けた可能性があるユーザーにはFacebook上で通知もしくはニュースフィードにトップ表示されるようですので、自分が該当者かどうかは今後確認できます。

追加改善施策として

引き続きFacebookはセキュリティ改善を進めておりまして、先日の策に加えて、以下の措置も行っております。

Facebook上のデータアクセスを制限する対策のアップデート

Facebook活用アプリへのアプリAPI、イベントAPI、ページAPIのアクセス制御。
Facebook活用アプリへのユーザー情報取得制御、InstagramプラットフォームAPIの停止。
ユーザーのFacebook内電話番号検索機能やメールアドレス検索機能の停止。

等。詳細は「Facebook上のデータアクセスを制限する対策のアップデート」参照。

サービス規約とデータに関するポリシーの明確化

以下の項目が含まれるサービス規約やポリシーの更新。

新機能と新ツールについての説明
利用者一人一人にカスタマイズされた製品体験
Facebookが共有するデータ
広告
企業体制
デバイス情報
有害な行為への対処

等。詳細は「サービス規約とデータに関するポリシーの明確化」参照。

Facebookの対応措置や改善策は今後も続くと思いますが、一連の騒動に関する私からのご紹介は今回で一旦休止したいと思います。詳細は都度Facebookニュースルームで確認すると良いでしょう。

まだまだ発展途上中なインターネット業界

つい先日のマイナビウーマン騒動もそうですが、インターネット内のモラルといいますか、情報の取り扱いやその掲載方針に関する物議は、枚挙に暇がありません。また、メディアが大きくなればなるほど抱えるリスクも大きくなりますし、悪用商法も生まれるでしょう。日本のインターネット業界もまだまだブロードバンド化して20年そこそこですし、これからの風紀に期待していくしかありませんね。

同時に利用者である私たち自身も選択する目を肥やしていく必要がありそうです。

Facebook：続・善後策

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