今話題の仮想通貨。これにはビックカメラやエイチ・アイ・エスでも取り扱い(決済)ができるようになりましたが、ついにメルカリでも年内に仮想通貨決済を行うようになるそうです。しかも、ただ仮想通貨で決済できるだけではなく、(利用者同士の仮想通貨売買を成立させたり、仮想通貨の購入金・売却金を管理できたりする)仮想通貨交換業として申請をするようです。

ビットコイン

仮想通貨とは？

そもそも今話題の仮想通貨とは何でしょうか。ビットコイン(Bitcoin)とも呼びますが、仮想通貨とはその名の通り、インターネット上でヴァーチャルマネーでの売買ができるわけです。そしてそれはいつでも銀行や取引所で実際の通貨に換金できます。実際の通貨とは日本円だけではなく、ドルやユーロ等あらゆる通貨です。資金決済法では以下の定義付けがされています。

「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

引用）仮想通貨 – Wikipedia

つまり仮想通貨であれば、インターネット上で流通できる通貨ですし、外貨両替の手続きも不要ですので世界のECを利用しやすくなりますし、個人情報の開示を極力抑えられるため、匿名で送金を受けられます。非常に便利になるでしょう。海外を跨いで利用しやすい決済法で言えば、PayPalもありましたが、そのPayPalもクレジットカード決済だけでなく、仮想通貨の対応を開始しました。まだまだ、セキュリティ面や社会的倫理の形成等、色々とインフラを整備しなければならないところもありますが、この仮想通貨はまさに未来のグローバルスタンダードになっていくと思われます。

仮想通貨(ビットコイン)の分かりやすい説明記事

慎重に進めていく必要

メルカリは、昨年メルペイという子会社を立ち上げましたし、既に今のメルカリでも出品した売上金を元に購入できたりもしていることから、仮想通貨の取り扱いに乗り出すことは容易に想像できました。

メルカリではメルペイを通じて2018年中にも仮想通貨交換業の登録を目指し、主要な仮想通貨を決済手段としてフリマアプリに組み込む方針だという。ICOにも興味を示しているということだから、独自のトークン(コイン)を発行しメルカリ経済圏を広げていく狙いがあるのかもしれない。

引用）TechCrunch Japan

また、既に仮想通貨交換業の登録がされている事業者はまだ16社ですが、今後はメルカリだけでなく、様々なECサイトが申請をしていくのではないかと私は予測しています。

仮想通貨交換業は2017年4月に施行された改正資金決済法で新たに規定されている。2017年12月末時点で登録が認められた事業者数は16社。メルペイは今後、金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請する予定だ。

引用）ITpro

ただ、メルカリの利用者は、主婦層だけでなく若年層も多いです。実際に利用していると、値引き交渉の乱立やコミュニケーション上の軋轢も目立ちます。未成年の携帯ゲーム課金問題のように、仮想通貨がゆえの気軽さが災いしないことを願います。以下のようにメルカリ側も慎重に進めてはいるようですが、まだまだ仮想通貨に関する知識は一般化していないので、今は社会的理解次第といったところでしょうか。

メルカリ広報に今回の背景について聞いたところ「仮想通貨についてはまだ社会的なルールを整備している段階と認識している。ただ、メルペイでは新技術を取り入れ色々な可能性を検討したいので、申請しておこうと考えた。まずは簡単に使える環境づくりからと考えている」という回答があった。

引用）TechCrunch Japan

いずれにしましても、今後注視しておきたい事案ですね。

メルカリが仮想通貨交換業社へ

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