現地時間の2016年5月11日、米国GoogleがGoogle Public Policy Blogでペイデイローンに関する広告を禁止すると発表しました。対象はGoogle AdWords(やAdSense)で2016年7月13日から実施されるようです。既に米国では他メディアでもペイデイローンの広告禁止が始まっていますので、Googleとしては遅いくらいなのかもしれませんね。

ペイデイローン(Payday Loan)とは

アメリカの消費者金融が給料を担保に提供する、短期の小口ローンサービス。数百%の非常に高い利息（年利換算）での貸し付けとなる(「Wikipedia」参照)。日本ではそこまでではないですが、「次の給料日に返します」的な短期の高利貸しってイメージですかね。

Google Public Policy Blogより

When ads are good, they connect people to interesting, useful brands, businesses and products. Unfortunately, not all ads are–some are for fake or harmful products, or seek to mislead users about the businesses they represent. We have an extensive set of policies to keep bad ads out of our systems – in fact in 2015 alone, we disabled more than 780 million ads for reasons ranging from counterfeiting to phishing. Ads for financial services are a particular area of vigilance given how core they are to people’s livelihood and well being.
In that vein, today we’re sharing an update that will go into effect on July 13, 2016: we’re banning ads for payday loans and some related products from our ads systems. We will no longer allow ads for loans where repayment is due within 60 days of the date of issue. In the U.S., we are also banning ads for loans with an APR of 36% or higher.
引用）Google Public Policy Blog

意訳すると

残念なことに、すべての広告が有益で安全であるわけではありません。ユーザー側も広告を見てそういう悪いサービスであると判断できる人もいれば、気付かずそのままクリックや購入するケースもあります。そこで、Googleは悪しき広告を掲載しない方針を取り組んできました。実際には2015年にフィッシング詐欺等の懸念を理由に、Googleは7億8000万以上の配信を停止しました。そういう意味では、消費者金融サービスの広告は、生活の一助となるか否か非常に微妙なところにあります。
そこで、今回Googleは、2016年7月13日に以下のポリシーを適用することにしました。Googleはペイデイローンとその類似サービスの広告を禁止します。返済期間が60日以内で年利が36%以上の貸し付けサービスが対象です。

Googleは今まで絶対的に悪質な広告を排除するようにしてきましたが、今回のように(たとえ高利貸しでも一部のユーザーにはそれはそれで助かっているような)黒に近いグレーも排除していくようになるのでしょう。

また、以下のように今回は高利貸しの給料担保型消費者金融が対象となっていることもわかります。

This change is designed to protect our users from deceptive or harmful financial products and will not affect companies offering loans such as Mortgages, Car Loans, Student Loans, Commercial loans, Revolving Lines of Credit (e.g. Credit Cards).

この方針変更はユーザーを守るためのものであり、従って他のローンサービス、例えばモーゲージ(不動産担保ローン)、コマーシャルローン(5ユニット以上の物件ローン)、与信限度のあるクレジットローン等は禁止対象外です。

日本での今後

今回は米国、しかも日本では表立って類のないサービスが対象ですので、日本の消費者金融会社が戦々恐々とする必要はないのかと思います。日本の(ちゃんとした)法人であれば問題はないはずです。但し、ここでご考慮いただきたいのは“金融関連商品だけがGoogleの判断範疇ではない”ということです。Googleが冒頭にフィッシング詐欺について述べたように、例えば薬事法に抵触するようなサービスや文言(これは既に適用されていますが)だったり、情報商材としてグレーなものであったり…そういったものは今後、米国だけでなく日本だってGoogleポシリーの取り締まりが強化されてくるはずです。Googleは極めて倫理的な印象を受ける法人ですので、その辺はちゃんと副作用も含めて熟考して判断してくれるでしょう。

今回はGoogleの広告の話でしたが、エンドユーザーの気持ちになってみると、悪質なサービスを駆逐するシステムは(ペイデイローン=アルゴリズム以外でも)一般検索にジャンジャン導入されていくことを期待したいですよね。

ペイデイローン(Payday Loan)とは

Google Public Policy Blogより

意訳すると

日本での今後

関連参照サイト

Googleが高利貸しの広告を禁止

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